現場における意思決定の改善を支援する『LAWSONビジネス・インテリジェンス』を提供開始
～ オペレーショナル・ビジネス・インテリジェンスの投入により
ローソンソフトウエア製品の充実を図る ～
2008年2月21日
ローソンソフトウエアジャパン株式会社
ローソンソフトウエア ジャパン株式会社（本社：渋谷区恵比寿、代表者：木田詞康）は、『LAWSONビジネス・インテリジェンス』アプリケーションの日本語版を、来る2月25日（月）より、当社ERPパッケージのユーザへ向け提供開始いたします。同アプリケーションは、現場から経営まで意思決定の際に必要な情報を提供することで、包括的かつ組織全体を見通す視野で実務を行うことを可能にし、意思決定とビジネスチャンスの最大化を支援します。
『LAWSONビジネス・インテリジェンス』は、経営トップ層やアナリストへレポーティングする従来型のビジネス・インテリジェンスとは異なり、適切な情報を適切な人物にタイムリーに提供し、意思決定を支援する“オペレーショナル・ビジネス・インテリジェンス”です。社内のあらゆる階層の意思決定者に提供され、現場と経営をシンプルに繋ぎます。
すでにシンガポールでは、東南アジア地域の大手塗料製造販売会社、関西ペイント・シンガポールがローソンソフトウエアのERPパッケージ『LAWSON M3エンタープライズ・マネジメント・システム』に、『LAWSONビジネス・インテリジェンス』を導入し、事業プロセスの最適化と効率化に成功しています。日本では、ニュージーランドに本拠を置き、ラム、マトン、牛肉及び食肉加工品を輸入販売するアンズコフーズ株式会社（本社：東京都港区虎ノ門、代表取締役社長：金城誠）が『LAWSONビジネス・インテリジェンス』の導入を決めました。
従来のビジネス・インテリジェンスは経営トップ層やアナリスト、分析専門家といった限られた人物へのレポーティング機能しかなく、また機能が複雑で、レポート作成にも作業時間とコストがかかるといった問題がありました。また、現場レベルには情報が提供されない、あるいは提供されてもレポートが複雑で現場でその情報が活かせないなど、経営と現場が乖離していました。しかし、『LAWSONビジネス・インテリジェンス』は、社内のあらゆる階層の意思決定者に役割ごとのダッシュボードを提供し、だれもが簡単に操作することができます。これにより現場と経営が一体化して、現場レベルから戦略に沿った意思決定と業務遂行を可能にしました。一つのレポートを複数のユーザに最適化して配布し、システムリソースやアドミニストレーション工数を節約します。
『LAWSONビジネス・インテリジェンス』アプリケーションの主な特長は以下のとおりです。
- 『LAWSON M3』の情報を元に、経営指標の可視化、分析、レポーティングを行うビジネス・インテリジェンス・ソリューション
- ルールベースのダッシュボードを通じ、組織のすべての階層に対して、適切な情報を適切なタイミングで配布
- 『LAWSON M3』以外のシステムのデータ、構造的なデータ、非構造的なデータに対して機能し、シンプルかつフォーカスされたビューを提供
- あらかじめビジネスプロセスが設定されており、ユーザが容易に利用できる
ローソンソフトウエア、デビット・ホープ（David Hope）日本、アジア地域リージョナル・マネージング・ダイレクタは次のように述べています。「『LAWSONビジネス・インテリジェンス』の投入により、当社製品群がより充実し、当社顧客に最適な包括的ソリューションの提供が可能になりました。当社がターゲットとする中堅・中小企業向けに特別に設計されており、従来のビジネス･インテリジェンスとは異なる、各自のレポートが閲覧できるバースティング機能など現場レベルへの支援、つまりオペレーショナル・ビジネス・インテリジェンスの機能も取り入れました。これこそ、中堅・中小企業が求めているビジネス・インテリジェンスなのです。」また、「ローソンソフトウエアのソリューションとの親和性が高い『LAWSONビジネス・インテリジェンス』を提供することにより、当社顧客へのより充実した経営支援を可能にします。」と、述べました。
『LAWSONビジネス・インテリジェンス』アプリケーションの具体的な機能は以下のとおりです。
- スコアカード：インタラクティブレポート、多次元データ、次元の切り替えとドリルダウン
- レポーティングサービス：Crystal Reports、レポート配布、スケジューリング機能、バースティング機能、レポートアドミニストレーション機能、ビュータイムオーサライゼーション機能
- スマートノーティフィケーション：プロアクティブな自動通知機能、KPI（key performance indicator：重要業績評価指標）と閾値により重要情報の判断、モニタリングの自動化と問題発生時のアクションの自動化
- ダッシュボード：レポート、通知、分析ビューをまとめる、ルールベースのアクセス制御、複数のシステムの情報を集中表示
以上
■ローソンソフトウエアについて
ローソンソフトウエアは、約40ヵ国にわたり、製造、流通、保全管理、およびサービス業界の4,000のお客様にソフトウエアおよびサービス・ソリューションを提供しています。ローソンソフトウエアのソリューションは、業績管理、サプライチェーン・マネジメント、エンタープライズ・リソース・プランニング、カスタマー・リレーションシップ・マネジメント、製造リソース・プランニング、エンタープライズ・アセット・マネジメント、および業種固有のアプリケーションで構成されています。ローソンソフトウエアのソリューションは、プロセスの合理化、コスト削減、および業務運営能力の強化を図ることによって、お客様の業務または組織の効率的な運営を可能にします。ローソンソフトウエアは、米国ミネソタ州、セントポールに本拠を置き、世界中にオフィスを配置しています。ローソンソフトウエアのウェブ・サイトはこちらです。
■将来的な予測に基づく記述について
このプレスリリースは、将来の予測に基づいて記述されており、リスクおよび不確実な要素を含んでいます。将来的な予測に基づく記述には、ローソンソフトウエアおよびその経営陣の意図、信念、または現在の予想に基づく記述が含まれます。このような将来的な予測に基づく記述は将来の結果を保証するものではなく、リスクおよび不確実な要素によって将来的な予測に基づく記述で見込まれる結果と実際の結果が大きく異なる可能性があります。ローソンソフトウエアは、将来発生する状況または事象に基づいて将来的な予測に基づく記述を更新する義務を負いません。次のようなリスクおよび不確実な要素によって、差異が生じる可能性がありますが、これに限定しません。ローソンソフトウエアが、インテンシア・インターナショナルとの合併から予測するシナジー効果と収益機会を実現できるかどうかの不確実性。ソフトウエア業界の不確実性。繰延歳入を認識する条件が満たされるかどうか、あるいはその時期の不確実性。世界の軍事紛争。テロ攻撃。病気の流行および流行による将来の事象。ローソンソフトウエアのターゲット産業の状況の変化。競争の増加、およびローソンソフトウエアが証券取引委員会に提出した最新の四半期レポートのフォーム10-Qに記述されるその他のリスク要素。ローソンソフトウエアは、このプレスリリースの将来的な予測に基づく記述を更新する義務を負いません。
■ この件に関する問い合わせ先
ローソンソフトウエア ジャパン 田中
電話： 03-5423-6870
E-mail： JP_Marketing@jp.lawson.com
または
ゴリンハリス・インターナショナル 飯田、蓬田（よもぎだ）
電話： 03-5484-6001
E-mail： aiida@golinharris.com / yyomogida@golinharris.com
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