ローソンソフトウエアがドイツでIBMとのテクノロジおよび戦略的パートナーシップを強化
*これはローソンソフトウエア米国本社が2007年11月7日に発信したプレスリリースの日本語訳です。
日本における今後の事業展開により、製品や機能の名称などが変更されることがあります。
～中堅・中小企業へ向けた有効なパートナーシップを構築し、ターゲット市場へ注力～
2007年11月27日
ローソンソフトウエアジャパン株式会社
2007年11月7日、ミネソタ州セントポール―ローソンソフトウエア（ナスダック： LWSN）とIBM（NYSE： IBM）は、本日、ドイツにおいてターゲット業界の中堅・中小企業へ注力するために、テクノロジおよび再販契約を拡張したことを発表しました。再販契約の拡張により、IBMは、加工製造業および小売業の中堅・中小企業のニーズに特化したローソンソフトウエアのエンタープライズ・ソフトウエア・ソリューションを基盤としながら、ソリューションの共同設計、販売、導入を行います。この契約は、ファッションおよび食品飲料業界を顧客とする銀行、保険、製造などの中堅・中小企業に注力するために、本年既に北米で開始された再販契約を拡張するものとなります。
この契約拡張により、ドイツを拠点とするエニア・カーペット・グループ（Enia Carpet Group）など、ローソンソフトウエアとIBMにとって多くの新たなビジネスチャンスを伴う複数の顧客との新規契約が可能となります。また、ローソンソフトウエアとIBMは、IBMのハードウエアとソフトウエア上で実行されるエンタープライズ・ソフトウエア・ソリューションを、『IBMグローバル・サービス（Global Services）』のサポートも含めて提供し、お客様へもたらす価値を向上します。ローソンソフトウエアとIBMの現行のパートナーシップに関しては、ローソンソフトウエアの1,000社にのぼる顧客が既に、IBMのミドルウエア上で実行される『Lawsonシステム・ファンデーション(System Foundation)』ソリューションへと移行済となっています。
新契約の下、『IBMグローバル・ビジネス・サービス （Global Business Services）』のコンサルタントは、ローソンソフトウエアのエンタープライズ・アプリケーションを基盤とし、製造業・小売業、中堅・中小企業に対して業界別ソリューションの導入に必要な知識を提供します。ローソンソフトウエアは、ハードウエア、ソフトウエア、販売の上でIBMの専門家と協業し、ターゲットとする業界のビジネスおよびテクノロジ上の重要な問題を解決するパッケージ・ソリューションを提供します。
ローソンソフトウエアのパートナーおよびチャネル部門の副社長、ブライアン・ステレット（Brian Sterrett）は次のように述べています。「弊社と同様、IBMは製造および小売業における問題と課題について深く理解しています。我々の最も重要なヨーロッパ市場のひとつに向けたこの契約の拡張により、我々はこれらの業界のお客様が競争力を保持し、グローバル市場で成長するために必要な、最強の製品、販売、サポートを提供することができます。」
ローソンソフトウエアのIBMとの全面的な戦略的パートナーシップは、1975年にさかのぼります。ローソンソフトウエアは、IBMのミドルウエアおよびハードウエア・テクノロジ上で実行されるエンタープライズ・ソフトウエア・ソリューションを、3,000社以上のお客様へ提供してきた長い経歴を持ちます。
エニア・カーペット社は長期的なテクノロジ・ソリューションの一部として、ローソンソフトウエアとIBMを選択しました。エニア・カーペット・ドイツ本社のゼネラルマネージャであるマンフレッド・キルヒヘア（Manfred Kirchherr）氏は次のように述べています。「我々がIBMとローソンソフトウエアの『M3』に決定した理由は、この組み合わせが我々の業務戦略全体に完全に合致したからです。完璧な機能性、マルチ・ユニット・コーディネーションによる全ての子会社との統合、トレーサビリティ機能、IBMのとのパートナーシップによる十分なリソース。これら全てが我々にとって決定的な要因でした。現在、社内の業務プロセスは簡素化され効率化が図られました。コスト削減を目指し、大規模な成長計画を支援すると同時に、品質の向上を図ることもできました。」
大手ITリサーチ企業IDCによると、世界の中堅・中小企業の市場規模は4,040億米ドルであり、これは全体の約半分を占めています＊1。ローソンソフトウエアとIBMのパートナーシップの拡大は、両社のソフトウエアと業界の専門知識を推進することで、ヨーロッパの中堅・中小企業市場での顧客の獲得を支援するものです。
この契約の拡張は、オープンスタンダードに準拠したサービス指向アーキテクチャ（SOA: service-oriented architecture）への顧客の移行支援も目指しています。これは、中堅・中小企業がその顧客、パートナー、サプライヤーとの業務プロセスを自動化できるよう支援するものです。ローソンソフトウエアのエンタープライズ・ソフトウエア・アプリケーションは、『IBM WebSphere』、『DB2』、『Tivoli』、『System I』、『System p』、『System x』、『System z』を含むIBMのハードウエア、ソフトウエア、サービスと組み合わせて実行されるよう設計されています。さらにIBMは、中堅・中小企業に特化したセールス・テリトリー・マネージャを含め、市場投入および販売のための幅広いリソースを備えており、顧客を獲得するための迅速で効率的な方法を提供します。
また『IBMグローバル・ビジネス・サービス』は、北米において、中堅・中小企業のニーズに対応するために2つの業界へ特化したローソンソフトウエアのソリューション、『Lawson M3』向け『IBM Express食品飲料ソリューション（Food and Beverage Solution）』、および『Lawson M3』向け『IBM Expressファッション・アパレル・ソリューション（Fashion and Apparel Solution）』を、ビジネスパートナー、顧客向けに提供しています。『Lawson M3』製品ラインを基盤とするこれらのソリューションは、食品飲料およびファッション・アパレル業界の中堅・中小企業の業務プロセスにおける特有の要件をサポートするために、必要な機能がソフトウエアにプリコンフィギュアされています。これは成長を続ける中堅・中小企業市場におけるマーケット・シェアを獲得するための、2社によるもうひとつの戦略です。
IBMのデベロッパー・リレーションズ、ゼネラルマネージャのジム・コーゲル（Jim Corgel）氏は次のように述べています。「中堅・中小企業は、今日の競合状況を勝ち抜く支援となるシンプルで強力なテクノロジ・ソリューションを求めています。それだけでなく、ビジネスの成長と領域の拡大に伴い必要とされるパワーと拡張性も求めています。ローソンソフトウエアの提供するソリューションは、IBMのハードウエア、ミドルウエア、サービスと組み合わせることで、今回の再販契約の拡張に伴い我々が照準を絞った特定の市場における企業に対し、見事に合致するものとなりました。」
＊1 IDCによるプレゼンテーション資料「 Worldwide SMB Technology Spending by Region（世界の地域別中堅・中小企業のテクロジー投資）：2007年版」 （Doc #205112）2007年1月発行
■IBMについて
IBMについての詳細はこちらをご覧ください。
IBMは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標です。
■ローソンソフトウエアについて
ローソンソフトウエアは、約40ヵ国にわたり、製造、流通、保守管理、およびサービス業界の約4,000のお客様にソフトウエアおよびサービス・ソリューションを提供しています。ローソンソフトウエアのソリューションは、業績管理、サプライチェーン・マネジメント、エンタープライズ・リソース・プランニング、カスタマー・リレーションシップ・マネジメント、製造リソース・プランニング、エンタープライズ・アセット・マネジメント、および業種固有のアプリケーションで構成されています。ローソンソフトウエアのソリューションは、プロセスの合理化、コスト削減、および業務運営能力の強化を図ることによって、お客様の業務または組織の効率的な運営を可能にします。ローソンソフトウエアは、米国ミネソタ州セントポールに本拠を置き、世界中にオフィスを配置しています。ローソンソフトウエアのウェブサイトはこちらです。
■将来的な予測に基づく記述について
このプレスリリースは、将来の予測に基づいて記述されており、リスクおよび不確実な要素を含んでいます。将来的な予測に基づく記述には、ローソンソフトウエアおよびその経営陣の意図、信念、または現在の予想に基づく記述が含まれます。このような将来的な予測に基づく記述は将来の結果を保証するものではなく、リスクおよび不確実な要素によって将来的な予測に基づく記述で見込まれる結果と実際の結果が大きく異なる可能性があります。ローソンソフトウエアは、将来発生する状況または事象に基づいて将来的な予測に基づく記述を更新する義務を負いません。次のようなリスクおよび不確実な要素によって、差異が生じる可能性がありますが、これに限定しません。
ローソンソフトウエアが、インテンシア・インターナショナルとの買収から予測するシナジー効果と収益機会を実現できるかどうかの不確実性。ソフトウエア業界の不確実性。繰延歳入を認識する条件が満たされるかどうか、あるいはその時期の不確実性。世界の軍事紛争。テロ攻撃。病気の流行および流行による将来の事象。ローソンソフトウエアのターゲット産業の状況の変化。競争の増加、およびローソンソフトウエアが証券取引委員会に提出した最新の四半期レポートのフォーム10-Qに記述されるその他のリスク要素。ローソンソフトウエアは、このプレスリリースの将来的な予測に基づく記述を更新する義務を負いません。
■ この件に関する問い合わせ先
ローソンソフトウエア ジャパン 田中
電話： 03-5423-6870
E-mail： JP_Marketing@jp.lawson.com
または
ゴリンハリス・インターナショナル 飯田、蓬田（よもぎだ）
電話： 03-5484-6001
E-mail： aiida@golinharris.com / yyomogida@golinharris.com
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